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＜国保連伝送サービス利用者規約＞　(書類C-110701)

第1章　総則
第1条　(利用者規約)
本規約は、エヌ・デーソフトウェア株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する国保連伝送サービス(以下、「本サービス」といいます)を第2章第5条(利用者)所定の「利用者」が利用するにあたっての一切の関係に適用します。

第2条　(本規約の適用範囲)
当社が、本サービスを案内する目的で設置したWorldWideWebサイト(以下、「ホームページ」といいます)、書面または電子メール等の手段を問わず、利用者に対して通知する諸規定は、名目の如何を問わず本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。

第3条　(本規約の変更)
本規約の変更について、当社がホームページに変更内容を通知した後または新規約を送付した後に本サービスを利用したときは、利用者が変更事項または新規約を承認したものとみなします。

第4条　(当社からの通知)
1.前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知の内容は、本サービスのホームページで表示・通知した時点で直ちに全ての利用者が了承したものとみなします。

第2章　利用者
第5条　(利用者)
1.利用者とは、当社が販売する本サービスの利用を当社に対して申込み、当社がこれを承認した法人、事業所または事業者をいいます。
2.利用者は利用申込みの時点で自らを所管する都道府県知事もしくは市町村から介護保険法に基づく指定あるいは承認を受けているものとします。
3.利用者は、利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
4.利用者は、利用申込と同時に当社に対し、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)でないこと、ならびに、利用者ならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していない事を表明保証します。
5.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、利用者に通知することなく本サービスの利用を停止する事が出来ます。
(1) 前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明した場合
(2) 利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が、当社本サービス申込後反社会的勢力となった事が判明した場合
(3) 報道等の結果、利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、利用者が当社と本利用申込に基づく取引関係を継続することが法令、利用者の社内規定または利用者と第三者の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じる場合
(4) 利用者が反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、次の①乃至⑤に該当する行為を行ったとき
① 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
② 利用者またはその関係者が反社会的勢力である事を伝えた場合
③ 信用や名誉を棄損するおそれのある行為をした場合
④ 業務を妨害した場合
⑤ その他法令違反行為に関与した場合
6.前項の何れかの事由に基づき当社が利用者の利用を停止した場合、当社は利用者に対し、当該停止により利用者に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとする。
7.本条第5項に基づき当社が本サービスの利用を停止した場合、当社またはその他の料金支払いを受ける第三者は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
8.本サービスの利用者が、同サービスの内容に含まれている介護給付費等のインターネット請求の伝送代行サービス機能(以下、「インターネット伝送代行サービス機能」といいます)を利用する場合、利用者は、当社を代理人と定め、介護給付費等の国民健康保険団体連合会(以下、「国保連合会」といいます)への請求事務を代理人である当社に委任するものとし、当社は、提携会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ(以下「提携会社」といいます)を復代理人と指名し、利用者から委任を受けた当該請求事務を提携会社に委任するものとします。ただし、当社に委任された請求事務(当社から提携会社に委任された事務を含む)の履行については、当社の利用者に対するインターネット伝送代行サービス機能の提供をもって足りるものとし、利用者による当社への請求事務の委任(当社による提携会社への請求事務の委任を含む)は利用者へのインターネット伝送代行サービス機能の提供以外の義務や責任を何ら当社並びに提携会社に負わせるものではありません。
9.本サービスの利用者がインターネット伝送代行サービス機能を利用する場合には、利用者は、当社所定の手順により、当社に対し所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとし、当社は提携会社に対し所定の復代理委任状の交付等の必要な手続きを行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延または国保連合会を含む当社並びに提携会社以外の主体による対応の遅延により国保連合会に対する介護給付費等のインターネット請求の利用開始の遅延等の不利益が利用者に生じても当社並びに提携会社は何ら責任を負わないものとし、利用者は利用料(遅延した期間分を含む)の支払いを免れないものとします。
10.本条第8項ただし書に鑑み、利用者から当社への請求事務の委任(当社による提携会社への請求事務の委任を含む)に伴う当社並びに提携会社の義務や責任は当社の利用者へのインターネット伝送代行サービス機能の提供に限られ、本規約における全ての免責に関する定めが適用されるものとします。免責に関する定めには第21条(本サービスの内容の不保証)も当然に含まれるものとします。
11.第7条(利用の不承認および承認の取消)、第10条 (除名処分等)、第11条 (退会)その他の事由により利用者がインターネット伝送代行サービス機能の利用を終了する場合、利用者は、当社所定の手順により、当社に対し所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとし、当社は提携会社に対し所定の委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。なお、利用者による委任状交付等の手続の遅延により不利益が利用者に生じても当社並びに提携会社は何ら責任を負わないものとします。

第6条　(利用の承認)
1.当社は、所定の方法で利用開始の申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用者を承認します。なお、利用開始申込の締切日は、当社が別途定める通りとします。
2.申込書への記入、電子的な情報入力またはその他の方法で利用者が利用開始申込みの際、当社に申告した事項に関して、その内容を正確に本サービスに登録・反映させる範囲でのみ当社は責任を有します。したがって、申告内容の瑕疵、国保険連合会が定めた情報の仕様との不適合等の理由により、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第7条　(利用の不承認および承認の取消)
1.当社は、前条(利用の承認)に基づく審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込をした者が実在しない場合
(2) 利用申込をした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中でありまたは過去に規約違反等で本サービスの除名処分を受けたことがある場合
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
(4) 利用申込をした時点で本サービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことがある場合
(5) 本サービスの決済手段として指定した支払口座において当社が指定する料金回収代行業者による預金口座振替ができない場合
(6) その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合
2.当社は、承認後であっても承認した利用者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
3.当社が、不承認または承認を取り消したことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第8条　(変更および事業所追加の届出)
1.利用者は、当社へ届出した内容(名称、住所、支払口座を含みますがこれらに限らない)に変更があった場合、または本サービスに関する利用者情報に事業所を追加する場合、すみやかに所定の方法で当社に変更または事業所追加の届出をするものとします。
2.変更または事業所追加の届出の締切日および届出内容が利用者情報へ反映される日は、当社が別途定める通りとします。
3.本条第1項の届出がなかったこと、または前項に定めた締切日までに当社に届出が到着しなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第9条　(譲渡禁止)
利用者は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡、またはその権利を利用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条　(除名処分等)
1.利用者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は、当該利用者に事前に何等通知、または催告することなく、利用者を除名処分とし、または本サービスの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 利用時に虚偽の申告をした場合
(2) 利用者を特定するコードとして当社より付与されたアカウントおよび接続コード(以下、「アカウント・ID」といいます)またはこれに対応するパスワード(以下、「パスワード」といいます)を不正に使用した場合
(3) 本サービスの運営を妨害した場合
(4) 本サービスの利用料金支払い等その他債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(5) 料金回収代行業者等により利用者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
(6) 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が成年後見等、行為能力に制限を受けるに至った場合
(7) 本規約の何れかに違反した場合
(8) 当社の名誉を著しく毀損した場合
(9) その他当社が利用者として不適当と判断した場合
2.前項の場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料、その他の債務等、当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.利用者が本条第1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、本サービスの利用停止の有無にかかわらず、当社は被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。
4. 当社が除名処分または本サービスの利用を停止したことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第11条　(退会)
1.利用者が退会する場合は、当社に退会の旨を事業所利用終了届または法人利用終了届(以下、総称して「終了届」といいます)をもって届け出るものとし、届出の締切日及び届出日に応じた最短で退会できる日は、別途当社が定める通りとします。当社は、利用者が退会した日をもって本サービスの提供を終了しますが、利用者は、退会までに発生した利用料金等を支払うものとします。当社またはその他の料金支払いを受ける第三者は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2.本条による退会の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は本規約第6章(利用料)に基づきなされるものとします。
3.利用者は、申込後、サービスの利用の有無にかかわらず、キャンセルその他サービスの利用をしない旨の申し出を行う場合には、必ず、本条に基づく退会手続を行うものとします。その場合、利用者は退会手続を行っても、参加費及び第１項に定める利用料等を当社に支払う義務があることを了承します。

第12条　(締切日の変更)
当社は、自らの事情により、第6条(利用の承認)、第8条(変更および事業所追加の届出)および第11条(退会)の定めに基づいて最短に到達する締切日(以下、「次回締切日」といいます)とは異なる日を、新たな締切日として指定する場合があります。その場合、指定された日を次回締切日に変わる締切日として適用するものとします。

第3章　アカウント・IDおよびパスワード
第13条　(アカウント・IDおよびパスワードの管理責任)
1.利用者は、アカウント・IDおよびこれに対応するパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負うものとします。
2.当社は、利用者のアカウント・IDおよびこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
3.利用者は、パスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。理由の如何にかかわらず、パスワードを再発行する場合、利用者は当社が別途定める手数料(パスワード再発行手数料)を負担するものとします。
4.利用者のアカウント・IDおよびこれに対応するパスワードを使用することによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によってなされたものとみなし、当該利用者は利用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

第14条　(当社によるアカウント・IDの一時停止等)
1.当社は、別途定める一定期間にアカウント・IDの使用を行った形跡が認められないと判断した場合、当該アカウント・IDを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
2.前項の場合の他、緊急メンテナンスの場合など、当社が本サービスの安定運営のために緊急性が高いと認めた場合には当該利用者の了承を得ることなく当該アカウント・IDを使用停止とすることがあり、利用者は予めその旨を承諾します。
3.当社が前2項の措置をとったことで当該利用者が本サービスを利用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任をも負いません。

第15条　(アカウント・IDの譲渡等の禁止)
当社が発行するアカウント・IDは、当社に登録された利用者が管理する1法人、1事業所または1事業者のみが使用できるものであり、当該アカウント・IDを第三者に譲渡、貸与または開示することはできないものとします。

第16条　(異なる利用者間における事業所向けアカウント・IDの移動、集約または分散)
1.当社は、利用者の申出に基づく場合といえども、異なる利用者間における事業所向けアカウント・IDの移動、集約または分散を行わないものとします。
2.前項の定めにかかわらず、利用者の申出により、当社が異なる利用者間における事業所向けアカウント・IDの移動、集約または分散を行うことを認めた場合、当社がかかる作業を実施するための手数料を利用者に請求できるものとします。

第4章　通信設備等
第17条　(設備等)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第18条　(接続履行の免責)
利用者が本サービスを利用するために用意した通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器と、当社の機器との間で不整合による接続不良が発生したとしても、当社は接続履行の義務を負わないものとします。

第5章　本サービスで提供するサービス
第19条　(利用上の制約)
本サービスメンテナンスのためにサービスの一部、あるいは一時利用を停止することがあります。利用者は、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第20条　(本サービスの内容の変更)
1.当社は、本サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更をすることがあり、1ヶ月前にホームページに告知するものとします。ただし、本サービスの安定運営のために行う、本サービスの内容の変更、および部分的廃止・名称の変更については利用者に事前の承諾を得ることなく行うことを利用者は承諾します。
2.当社は、本サービスの運営上、システムの内容の変更、および部分的廃止をすることがあり、1ヶ月前にホームページに告知するものとします。ただし、本サービスの安定運営のために行う、システムの内容の変更、および部分的廃止については利用者に事前の承諾を得ることなく行うことを利用者は承諾します。

第21条　(本サービスの内容の不保証)
本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。利用者は、当社が提供する情報および情報処理等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等、いかなる保証も行わないことを予め承諾します。

第22条　(問合せ窓口およびサポートの免責)
1.利用者は、本サービスに関する問合せについて当社の指定するサポートセンターを利用するものとします。
2.当社は、本サービスの利用における電話、FAXでの無償サポートを行うにあたり、指定の時間以外は、サポート提供の義務を負わないものとします。
3.当社は、利用者が本サービスの利用のために使用するコンピュータ、通信機器、通信ソフト等についてのサポートは一切行わないものとします。
4.当社は利用者と各種プロバイダとの接続に関する苦情等を一切受けつけないものとします。
5.法令及びその解釈についてのサポートは当社では行わないものとします。
6.利用者の求めに応じ、当社が本条第3項、第5項に定めるサポートを行った場合といえども、当社は、当該サポートに関し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。

第6章　利用料
第23条　(本サービスの利用料)
1.本サービスの登録料、月額利用料および各種手数料(以下、総称して「利用料」といいます)の金額、ならびに算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
2.別段の定めを行った場合を除き、本サービスの利用は事業所番号毎の契約であり、利用料は事業所番号単位で発生するものとします。

第24条　(料金の改定)
当社は、本サービスの安定運営のために1ヶ月前までにホームページ、または電子メール等の手段によって通知することにより利用料金を改定、または部分的変更を行うことができるものとします。

第25条　(消費税)
利用者が、当社に関する債務を支払う場合において、支払いを要する金額は、別に定める料金等の金額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額)を加算した金額とします。

第26条　(決済手段)
利用者は、利用料、その他の債務を利用者ごとに当社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。
(1) 口座振替による支払い。当社の指定する料金回収代行業者を通じ、利用者の指定する金融機関の支払口座から利用料金を振替ることにより支払う方法。支払口座への振込手数料は利用者の負担とします。
(2) その他、当社が定める支払方法。

第27条　(決済)
1.当社は、毎月末日をもって当該月に各アカウント・IDについて発生した利用料その他の債務の金額を締め、これを集計します。
2.当社は、前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等(以下、これらを合算して「利用料相当額等」といいます)を、各利用者の決済手段に従って請求します。
3.利用者は、各自の決済手段により定められた支払期日、支払方法等に従って、支払を行うものとします。
4.利用者と当該金融機関等決済代行機関との間で料金、その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条　(延滞利息)
1.利用者が支払期日を過ぎてもなお利用料やその他の債務について履行を行わない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合を乗じた金額を延滞利息として、利用料金とその他の債務とを一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項支払に必要な振込手数料、その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。

第7章　利用条件等
第29条　(本サービスへの請求情報登録の締切り時刻)
1.利用者は、国保連合会が規定した介護保険料金請求の締切り時刻3時間前(以下、「情報登録締切り時刻」といいます)までに、本サービスで指定された通信設備に請求情報を登録しなければならないものとします。
2.情報登録締切り時刻以後に本サービスで指定された通信設備に請求情報を登録したことにより、本サービスにおける請求処理が翌月繰越になる等、利用者が不利益を被った場合としても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第30条　(自己責任の原則および禁止行為)
1.利用者は、自己のアカウント・IDにより本サービスでなされた一切の行為、およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、その責任を負います。
2.利用者は本サービスで以下の行為を行わないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他の利用者を含む第三者に迷惑・不利益を与える等の行為。
(4) その他、日本国および外国各国の法律に反する行為
(5) 他の利用者を含む第三者のアカウント・ID及びそれに対応するパスワードを不正に使用する行為
(6) 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(7) 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信頼を毀損するような行為
(8) 本サービスをサブスクリプション、サブライセンス、販売、再販、賃貸、リース、移転、譲渡、頒布、タイムシェアリング、他の商用の利用、または承認された利用者以外の第三者に提供する行為
(9) スパムを送信し、適用ある法令に反し、反復メールまたは迷惑メールを送信する行為
(10) ソフトウェアウィルス、ワーム、トロイの木馬、または他の有害なコンピュータコード、ファイル、スクリプト、エージェントもしくはプログラムを含むものを送信または保存すること
(11) 本サービスの提供設備、プログラムまたは本サービスに含まれるデータを妨害し、混乱させること
(12) 本サービスまたはそれに関連するシステムもしくはネットワークへの無権限のアクセスを試みること
(13) 本サービスを改変、複製し、または本サービスに基づく派生著作物を捜索すること
(14) 本サービスの一部を構成するコンテンツを、当社の自己のイントラネット上または社内業務目的以外において「フレーム」または「ミラー」をすること
(15) 本サービスをディスアセンブル、リバースエンジニアリングまたはディコンパイルすること
(16) 以下のような意図をもって本サービスにアクセスすること
①競合する製品、サービスの作成
②同様なアイデア、特徴、機能またはグラフィックを使用する製品・サービスの作成
③本サービスのアイデア、特徴、機能またはグラフィックの複製
(17) その他当社が不適当と判断した行為
3.利用者が本サービスを利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛けあるいは損害を与えることのないものとします。
4.当社は、本サービスに当社の責に帰すべき重大な事由が立証された場合を除き、本サービスの利用により発生した利用者の損害に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5.利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第31条　(私的利用の範囲外の利用禁止)
1.利用者は、当社が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した、いかなる情報をも複製、販売または出版その他、私的利用の範囲を超えて利用をすることができません。
2.利用者は、第三者に前項の行為を行わせることはできません。
3.利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第32条　(営業活動の禁止)
利用者は、予め当社が認めた業務を除き、または当社が承認した場合を除き、本サービスを利用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすることができません。

第33条　(情報等の削除)
1.利用者が蓄積した情報が、当社が定める所定の期間または量を超えた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。
2.本サービスの運営および保守管理上の必要から、当社は利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに登録した情報を削除することがあります。
3.本条の前項までの規定にかかわらず、当社は本サービスに登録された都道府県国保連合会提出の電子ファイルをサービス提供月から起算して2年4ヶ月を経過した時点で削除するものとします。
4.本条の定めに基づき情報が削除されたことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
5.理由の如何にかかわらず、利用者の申込により当社が削除された情報を復旧する場合、利用者は当社が別途定める手数料(削除情報復旧手数料)を負担するものとします。なお、本項の定めは、当社が削除された全ての情報を復旧できることを保証するものではないものとします。

第8章　本サービスの提供
第34条　(本サービスの一時的な中断)
1.当社は、以下の何れかの事象が起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部またはその全てを中断することがあります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 本サービスの設備に障害が発生した場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 本サービスが接続する各種通信事業者のネットワークにおける障害により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) 公共の利益のために当社の判断で通信を制限する場合
(8) その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項各号の場合またはそれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断、利用者が登録した情報の消失等が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第35条　(本サービスの提供の中止)
1.当社は、1ヶ月の予告期間を以って利用者に通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2.前項通知は、本サービスのホームページに1ヶ月間表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
3.当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第36条　(本サービスの提供主体の移管)
当社は、本サービスの提供主体について、第三者である法人、組織団体または当社の後継組織に、本サービスの提供主体を移管できるものとします。このとき、移管先の法人・組織は、当社が利用者に対して持つ、全ての権利関係を引き継ぐことができるものとします。その場合、当社は、利用者に対してホームページ、または電子メール等により1ヶ月前までに告知するものとします。

第37条　(離島部に関する取扱い)
離島部の利用者には、本サービス利用開始時、登録内容変更時、事業所追加時において一時的に手書きまたはフロッピーディスクその他の記録媒体によって都道府県国保連合会への介護報酬請求を行っていただく場合があります。

第9章　個人情報保護
第38条　(個人情報の収集)
利用者は、本サービスの利用申込書等に記載された情報を当社が保護措置を講じた上で収集･利用することに同意します。

第39条　(個人情報の活用)
1.利用者は、利用者が電子請求サービス利用のために登録した利用者情報を当社が以下の目的のために利用することを承諾します。
(1) サービスの向上のために、統計処理等に活用すること
(2) 当社事業における市場調査･商品開発
(3) 当社事業における宣伝物･印刷物の送付等、営業案内
(4) 当社事業における市場調査･商品開発等のために、統計分析処理等調査を行い、この調査結果を一般に公表すること。ただし、公表については統計処理した調査結果に限り、個票等利用者情報から直接受領した個別の情報は公表しないものとします。
2.利用者は、利用者が電子請求サービス利用のために登録した利用者情報を、氏名・住所・電話番号等を削除又は抹消する等して匿名化した個人識別性のない情報を、統計的に処理する等して 当社および、当社の系列企業が以下の目的のために利用することを承諾します。
(1) サービスの向上のために、統計処理等に活用すること
(2) 当社事業および、当社の系列企業の事業における市場調査･商品開発
(3) 当社事業および、当社の系列企業の事業における宣伝物･印刷物の送付等、営業案内
(4) 当社事業および、当社の系列企業の事業における市場調査･商品開発等のために、統計分析処理等調査を行い、この調査結果を一般に公表すること。

第40条　(個人情報の開示、訂正、削除)
1.利用者は、当社に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2.万が一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第41条　(秘密保持)
1.当社は、通信設備等に保有する個人情報を厳正に管理し、利用者・被保険者のプライバシー保護に十分注意を払うものとします。
2.当社および利用者は、故意または過失によって前項により預かった被保険者等の個人情報が漏洩した結果、相手方もしくは第三者に損害が発生した場合、その当事者に対して当該損害の賠償をしなければならないものとします。ただし、本サービスが利用するサーバーに到達する以前の個人情報についての漏洩、その他の事故が起こったとしても当社は、その責任を負うものではありません。
3.当社および利用者は、相手方より預託、提供された本条に定める情報に関する資料を複製する場合は、事前に相手方の承諾を得るものとします。ただし、複製後は複製を含めて全ての資料を相手方の指示により返却もしくは消却するものとします。
4.本条に定める義務を遵守すれば、不可抗力その他の原因により情報が漏洩した場合は、当社及び利用者は免責されるものとします。
5.本条の規定は、本サービス利用の終了後も有効とします。

第42条　(情報開示の範囲制限)
1.当社は、前条(秘密保持)に基づき、被保険者の情報を開示することはないものとします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの向上のために被保険者の情報を統計的に処理すること、および介護報酬の請求を円滑に完了させることを目的に、当該被保険者情報を当社が閲覧、または委託先・他の利用者に開示することができるものとします。
3.前項に規定する他の利用者とは、介護保険法および関連法令によって利用者との間で当該被保険者に関する情報の共有が義務付けられている介護保険事業所であって、利用者との間で当該情報の共有が合意されており、かつ本サービスに参加している事業所に限ります。
4.本条第1項・第2項に定める個人情報の開示、訂正、削除に関する当社の窓口は別途通知するものとします。
5.前条及び本条第1項等の定めにかかわらず、当社は、被保険者情報から氏名・住所・電話番号等を削除又は抹消する等して匿名化した個人識別性のない情報を、統計的に処理する等して自らの営業目的に利用することができるものとし、また、当該情報(統計的に処理した情報を含む)を販売等して第三者に開示・提供することができるものとします。

第10章　その他の雑則
第43条　(専属的合意管轄裁判所)
本規約に関して利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

この規約は、2011年7月1日から実施されます。
最終改定日：2020年3月2日

山形県南陽市和田3369番地
エヌ･デーソフトウェア株式会社